事業案内

公益財団法人新潟県健康づくり財団の事業報告ページです。

組織概要

公益財団法人新潟県健康づくり財団では、県民の保健及び福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。
県民の健康づくりを推進するため、健康づくりに関する公衆衛生の向上及び高齢者の福祉の増進に必要な事業等を行っています。

事業内容

健康づくり、生活習慣病予防に関する知識の普及啓発、
検診の定期的な受診勧奨
媒体広告として、テレビスポットCM、新聞、SNS、JR電車内広告等を活用し、年代層に合わせた訴求効果の高い広報を展開する。
市町村と共催で一般住民を対象とした生活習慣病予防講演会等を開催すると共に毎年10月にがん征圧新潟県大会を開催し、県民へのがんに関する正しい知識の普及啓発を図る。
健康関連イベントとして、県薬剤師会等の関係団体の協力により生活習慣病予防展をがん征圧新潟県大会と併催し、他団体が開催する集客力が見込める健康関連イベントにブース出展を行う。
がん教育授業として、希望する中学校を対象に医師を派遣し、家族等への間接的啓発も含め、がんに対する正しい知識と検診受診の重要性等について意識付けを行う。
検診精度向上のための
検診機関等関係者への研修実施
県の委託により、がん検診従事者を対象に5大がんをテーマにがん検診セミナー等を開催し、検診技術等の向上を図るため検診機関職員を対象に検診従事職員研修会、細胞診研修会を開催する。
健康づくり及び生活習慣病等の
予防のために行う各種事業の受託
県の委託により、フレイル対策として市町村、病院等の協力によりフレイルの一次予防、二次予防の両面から事業を実施し、結果を取りまとめて関係機関に情報提供する。
 脳卒中対策として医療機関からの脳卒中退院時情報提供等の集計分析を行い、関係機関に情報提供する。
健診データの評価、公表、がん検診
データ還元事業
市町村(国保)が実施したがん検診、特定健診結果を電算処理し、集計結果を関係機関に情報還元すると共に希望する市町村に電子化した入力データを還元する。
特定健診データの
電子化業務の代行
特定健診実施機関から委託を受け、特定健診費用請求のためのデータ電子化及び個人結果通知書作成業務を有償サービスとして実施し、健診実施機関の事務作業の軽減を図る。

沿革

昭和41年7月13日 新潟県成⼈病予防協会設⽴準備委員会が開催され寄付⾏為の⽴案など具体的な準備作業を開始した
昭和42年3月24日 基本財産として県から100万円の出資が決定した
昭和42年3月28日 新潟県指令第354号をもって財団法⼈新潟県成⼈病予防協会の設⽴が認可された
昭和42年10月6日 登記完了。主たる事務所を新潟市医学町通2番町36番地21県⽴⾼⾎圧相談所内におくこととした
昭和43年9月6日 第1回成⼈病予防展を開催-以後毎年開催
昭和43年10月7日 胃集団検診団体へ助成を開始した
昭和50年9月9日 県および関係団体と共催で第1回結核・成⼈病予防推進県⼤会を開催-以後55年まで開催、
56年からは新潟県健康づくり県⺠⼤会に移⾏
昭和51年4月1日 県医師会が県単独事業で実施していた循環器検診特別補助事業を引き継ぐこととした
県の委託で脳卒中発症状況調査を開始した
昭和54年4月1日 県の委託で農村婦⼈等健康推進特別事業(5ヶ年継続事業)を開始した
昭和57年9月1日 ⽇本対ガン協会に加盟し新潟県⽀部となり、9⽉20⽇発⾜記念特別講演会を新潟市で開催した
昭和58年4月1日 ⽼⼈保健法に基づく住⺠健診(⼀般健康診査・胃がん検診・⼦宮がん検診)を全県統⼀⽅式で当会が総括窓⼝となり市町村の委託を受け実施することが決定し、スタートした
昭和58年10月1日 ⽇本対ガン協会維持会員の募集を開始した
昭和58年11月16日 第1回ガン征圧新潟県⼤会を開催-以後毎年開催
昭和59年4月1日 ⼀般健康診査結果のコンピューター処理を⾏い市町村へ還元サービスを開始した
肺がん検診の全県統⼀システム化を図り、県単独事業としてスタートした
昭和60年4月1日 ⼦宮がん施設検診の全県統⼀システム化を図り、スタートした
⼀般健康診査結果のコンピューター⼊⼒項⽬を⼤幅に改正するとともに⼦宮がん検診結果の⼊⼒を開始、市町村へデータの還元を開始した
昭和60年7月23日 ⽼⼈保健法に基づく健診事業を円滑かつ効果的に運営するため協会内に保健事業連絡協議会を設置した
昭和61年3月17日 当会に対する県のがん検診⾞整備補助事業がスタートし、胃がん検診⾞2台を製作し貸与運⾏を開始した。以後県の整備計画に基づき毎年、胃がん検診⾞2台、隔年、⼦宮がん検診⾞1台を整備することになった
昭和61年11月18日 新潟県ガン集団検診協議会に循環器検診団体を加え、「新潟県成⼈病検診機関協議会」と組織をあらため新発⾜した
昭和62年3月25日 胃がん検診情報処理システムを開発試⾏した
昭和62年3月2日 創⽴20周年記念新潟県成⼈病予防⼤会を開催した。(記念誌発⾏)
昭和62年4月1日 保健事業第2次5ヶ年計画により⼀般健康診査に検査項⽬が追加され、基本健康診査となり、健康診査実施要領が改正された。集団検診で発⾒された胃がん患者の疫学調査を開始した
昭和63年3月31日 ⽼⼈保健法第1次5ヶ年計画(昭和57年〜61年)の実績を評価し「⽼⼈保健法健康診査事業評価報告書」をまとめた
昭和63年4月1日 肺がん、乳がん集団検診を県下統⼀⽅式で開始した。肺がん、乳がんの疫学調査を追加した
平成元年3月13日 基本健康診査個⼈結果通知の迅速化及び市町村の事務の軽減を図るため、電算処理システムを開発し、平成元年度に試⾏することに決定した
平成元年6月8日 新潟県がん検診研究会設⽴発起⼈会が開催され同会が発⾜した
平成元年8月4日 保健事業連絡協議会と新潟県成⼈病検診機関協議会が、合同で他県の集団検診実施状況等の視察研修を開始した
平成2年3月27日 成⼈病予防協会が取扱う個⼈情報の保護に関する規程を制定した
平成3年2月1日 従来の脳卒中調査事業が全⾯改正され、「脳卒中情報システム事業」となり、当協会は、通報票、調査票の収集、審査、集計及び解析等を⾏うこととなっ た
平成3年4月1日 新潟県がん登録事業がスタートし、県の委託を受け登録票の収受、がん登録室への搬⼊、協⼒事務費の⽀払を担当することになった
⼦宮がんの疫学調査を追加するとともに胃、肺及び乳がんの追跡調査を開始した
平成4年4月1日 ⽼⼈保健法による保健事業第3次8ヶ年計画がスタートした。乳がん施設検診を県下統⼀⽅式で開始した
平成5年4月1日 ⽼⼈保健法第3次計画に追加された⼤腸がん検診及び総合健康診査を県下統⼀⽅式で開始した
平成6年3月31日 ⽼⼈保健法第2次5ヶ年計画(昭和62年〜平成3年)の事業評価報告書「健康診査事業5ヶ年をふりかえって」を発⾏した
平成6年4月1日 ⼤腸がんの疫学調査を開始するとともに、⼦宮がんの追跡調査を開始し
平成7年4月1日 基本健康診査データの分割還元を開始すると共に、胃がん、⼦宮がん、乳がんの検診データ⼀括還元を開始した
平成8年4月1日 基本健康診査に⾎糖検査が追加され、糖尿病に関する検査が選択としてヘモグロビンA1cとなり健康診査実施要領が改正された
平成9月3日24日 創⽴30周年を記念してビデオ「早期発⾒で乳がんは治る」を製作し、保健所、市町村、郡市医師会、検診機関等に配布した
平成10年4月1日 基本健康診査個⼈結果通知書の診療依頼書兼結果通知書の時系列処理を開始した
新設されたがん予防総合センターの普及事業を実施した
⼦宮、肺、乳房、⼤腸の各がん検診精密検診従事者研修会を開催した
平成10年4月20日 市町村健康診査等新任事務担当者会議を新たに開催した
平成10年10月11日 問診従事者研修会を新たに開催した
平成10年11月 情報処理担当者研修会を開催した
平成10年12月20日 当協会のインターネットホームページを開設した
平成11年3月31日 がん検診評価・推進事業を実施し、事業実績報告書を上梓した
平成11年9月10日 平成11年度がん征圧全国⼤会を開催した
平成11年10月26日 第51回保健⽂化賞受賞
平成12年4月1日 ⽼⼈保健法第4次5ヶ年計画(平成12年〜平成16年)がスタートした
平成13年4月 マンモグラフィ搭載検診⾞による乳がん検診マンモグラフィ併⽤検診を県下統⼀⽅式でスタートした
平成14年4月 肝炎ウイルス検診を県下統⼀⽅式で開始した。肺がん検診データ⼀括還元を開始した
平成16年4月 前⽴腺がん検診を県下統⼀⽅式で開始した
平成20年1月 新潟県健診保健指導⽀援協議会に参画した
平成20年4月 特定健診結果電⼦化代⾏処理を開始した
平成20年4月 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健康診査・特定保健指導がスタートした
平成22年12月 公益認定を受けるとともに名称変更を⾏い、公益財団法⼈新潟県健康づくり財団となった
平成24年10月 県内各市町村と共同で生活習慣病(がん)予防講演会を開始した
平成26年7月 中学生に対し、がんに関する基礎知識及びがん検診の重要性を啓発するため「がん教育」を開始した
平成28年4月 乳がんに関する啓発団体「新潟はっぴー乳ライフ」の事務局を引き受けた
平成28年10月 県の委託により「フレイル克服プロジェクト」を開始した
平成30年2月 肝炎対策の普及啓発事業として新潟大学肝疾患相談支援センターと共同で事業所等で講演会を開始した
令和2年2月 働く世代のがん患者支援事業として、「がん治療と就労両立支援セミナー」を開始した