昭和41.7.13 新潟県成人病予防協会設立準備委員会が開催され寄付行為の立案など具体的な準備作業を開始した。
昭和42.3.24 基本財産として県から100万円の出資が決定した。
昭和42.3.28 新潟県指令第354号をもって財団法人新潟県成人病予防協会の設立が認可された。
昭和42.10.6 登記完了。主たる事務所を新潟市医学町通2番町36番地21県立高血圧相談所内におくこととした。
昭和43.9.6 第1回成人病予防展を開催−以後毎年開催
昭和43.10.7 胃集団検診団体へ助成を開始した。
昭和50.9.9 県および関係団体と共催で第1回結核・成人病予防推進県大会を開催−以後55年まで開催、56年からは新潟県健康づくり県民大会に移行
昭和51.4.1 県医師会が県単独事業で実施していた循環器検診特別補助事業を引き継ぐこととした。
昭和51.4.1 県の委託で脳卒中発症状況調査を開始した。
昭和54.4.1 県の委託で農村婦人等健康推進特別事業(5ヶ年継続事業)を開始した。
昭和57.9.1 日本対ガン協会に加盟し新潟県支部となり、9月20日発足記念特別講演会を新潟市で開催した。
昭和58.4.1 老人保健法に基づく住民健診(一般健康診査・胃がん検診・子宮がん検診)を全県統一方式で当会が総括窓口となり市町村の委託を受け実施することが決定し、スタートした。
昭和58.10.1 日本対ガン協会維持会員の募集を開始した。
昭和58.11.16 第1回ガン征圧新潟県大会を開催−以後毎年開催
昭和59.4.1 一般健康診査結果のコンピューター処理を行い市町村へ還元サービスを開始した。
昭和59.4.1 肺がん検診の全県統一システム化を図り、県単独事業としてスタートした。
昭和60.4.1 子宮がん施設検診の全県統一システム化を図り、スタートした。
昭和60.4.1 一般健康診査結果のコンピューター入力項目を大幅に改正するとともに子宮がん検診結果の入力を開始、市町村へデータの還元を開始した。
昭和60.7.23 老人保健法に基づく健診事業を円滑かつ効果的に運営するため協会内に保健事業連絡協議会を設置した。
昭和61.3.17 当会に対する県のがん検診車整備補助事業がスタートし、胃がん検診車2台を製作し貸与運行を開始した。以後県の整備計画に基づき毎年、胃がん検診車2台、隔年、子宮がん検診車1台を整備することになった。
昭和61.11.18 新潟県ガン集団検診協議会に循環器検診団体を加え、「新潟県成人病検診機関協議会」と組織をあらため新発足した。
昭和62.3.25 胃がん検診情報処理システムを開発試行した。
昭和62.3.27 創立20周年記念新潟県成人病予防大会を開催した。(記念誌発行)
昭和62.3.31 基本財産を増額し、2,519万円とした。
昭和62.4.1 保健事業第2次5ヶ年計画により一般健康診査に検査項目が追加され、基本健康診査となり、健康診査実施要領が改正された。集団検診で発見された胃がん患者の疫学調査を開始した。
昭和62.7.3 協会事業の多様化に伴い、処理体制を定めた事務局組織規定が定められた。
昭和63.3.31 老人保健法第1次5ヶ年計画(昭和57年〜61年)の実績を評価し「老人保健法健康診査事業評価報告書」をまとめた。
昭和63.4.1 肺がん、乳がん集団検診を県下統一方式で開始した。肺がん、乳がんの疫学調査を追加した。
平成元.3.13 基本健康診査個人結果通知の迅速化及び市町村の事務の軽減を図るため、電算処理システムを開発し、平成元年度に試行することに決定した。
平成元.6.8 新潟県がん検診研究会設立発起人会が開催され同会が発足した。
平成元.8.4 保健事業連絡協議会と新潟県成人病検診機関協議会が、合同で他県の集団検診実施状況等の視察研修を開始した。
平成2.3.27 成人病予防協会が取扱う個人情報の保護に関する規定を制定した。
平成3.2.1 従来の脳卒中調査事業が全面改正され、「脳卒中情報システム事業」となり、当協会は、通報票、調査票の収集、審査、集計及び解析等を行うこととなった。
平成3.4.1 新潟県がん登録事業がスタートし、県の委託を受け登録票の収受、がん登録室への搬入、協力事務費の支払を担当することになった。
平成3.4.1 子宮がんの疫学調査を追加するとともに胃、肺及び乳がんの追跡調査を開始した。
平成4.3.24 肺がん図譜「早期肺がん発見のために」を発行した。
平成4.4.1 老人保健法による保健事業第3次8ヶ年計画がスタートした。乳がん施設検診を県下統一方式で開始した。
平成5.4.1 老人保健法第3次計画に追加された大腸がん検診及び総合健康診査を県下統一方式で開始した。
平成6.3.31 老人保健法第2次5ヶ年計画(昭和62年〜平成3年)の事業評価報告書「健康診査事業5ヶ年をふりかえって」を発行した。
平成6.4.1 大腸がんの疫学調査を開始するとともに、子宮がんの追跡調査を開始した。
平成7.4.1 基本健康診査データの分割還元を開始すると共に、胃がん、子宮がん、乳がんの検診データ一括還元を開始した。
平成8.4.1 基本健康診査に血糖検査が追加され、糖尿病に関する検査が選択としてヘモグロビンA1cとなり健康診査実施要領が改正された。
平成9.3.24 創立30周年を記念してビデオ「早期発見で乳がんは治る」を製作し、保健所、市町村、郡市医師会、検診機関等に配布した。
平成9.4.1 基本健康診査個人結果通知書の診療依頼書兼結果通知書の時系列処理の試行を開始した。
平成10.3.31 基本財産を増額し、10,031万円とした。
平成10.4.1 基本健康診査個人結果通知書の診療依頼書兼結果通知書の時系列処理を開始した。
平成10.4.1 新設されたがん予防総合センターの普及事業を実施した。
平成10.4.1 子宮、肺、乳房、大腸の各がん検診精密検診従事者研修会を開催した。
平成10.4.20 市町村健康診査等新任事務担当者会議を新たに開催した。
平成10.10.11 問診従事者研修会を新たに開催した。
平成10.11 情報処理担当者研修会を開催した。
平成10.12.20 当協会のインターネットホームページを開設した。
平成11.3.31 がん検診評価・推進事業を実施し、事業実績報告書を上梓した。
平成11.9.10 平成11年度がん征圧全国大会を開催した。
平成11.10.26 第51回保健文化賞受賞
平成12.4.1 老人保健法第4次5ヶ年計画(平成12年〜平成16年)がスタートした。
平成13.4 マンモグラフィ搭載検診車による乳がん検診マンモグラフィ併用検診を県下統一方式でスタートした。
平成14.4 肝炎ウイルス検診を県下統一方式で開始した。肺がん検診データ一括還元を開始した。
平成16.4 前立腺がん検診を県下統一方式で開始した。
平成20.1 新潟県健診保健指導支援協議会に参画した。
平成20.4 特定健診結果電子化代行処理を開始した。
平成22.12 公益認定を受けるとともに名称変更を行い、公益財団法人新潟県健康づくり財団となった。